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平成２０年３月11日(火)　未来を見つめる法律～労働契約法と改正パート労働法

　３月１０日、東京で労働契約法と改正パート労働法のセミナーを受講。
講師は、山中健児弁護士と、小山邦彦社会保険労務士。

　３月から施行の労働契約法は、労働契約の包括的なルールを定めたもの。

　４月から改正のパート労働法は、パートタイマーから正社員への転換制度など、
パートタイマーの均等待遇の確保を規定しています。

　全労働者の３分の１が非正規雇用となった今日、雇用をとりまく環境は
日々目まぐるしく変化しています。

　すでに大企業では、あいついでパートの正社員化制度を導入するなど、
改正法への対応が急がれています。
　
　少子高齢化による労働力不足が現実化しつつある今、パートタイマーの処遇改善を含
めた人事制度の　再構築が、中少企業にとっても、重要な課題となってくるでしょう。
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平成２０年３月４日(火)
今からできる経審対策～３月決算以降の場合

すでに２月が終わりましたので、３月決算以降の会社さんに限られますが、
これからできる経審対策を考えてみました。

１．Ｙ点のアップ

　（１）固定資産を減らす

　（２）自己資本を増やす

　（３）負債（流動負債＋固定負債）を減らす

　（４）売上総利益、営業利益、経常利益を増やす


２．Ｚ点のアップ

　（１）有資格者を雇い入れる


３．Ｗ点のアップ

　（１）健康保険・厚生年金保険に加入する

　（２）退職一時金制度に加入する

　（３）建退共に加入する

　（４）法定外労災制度に加入する

　（５）官公庁と防災協定を締結している団体（建設業協会など）に加入する
　　　　　北見建設業協会は、まだ未締結です。

　（６）税理士さんに会社の会計参与になっていただく
　　　　　ハードルは高いです。
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平成２０年３月３日(月)　総合点が７０点下がった？！～新「経審」の衝撃

２０年４月からの経営事項審査申請の改正は、大改正です。

点数シュミレーションソフトが届いたので、ある会社のデータを早速入力。

　財務諸表の項目が変わり、元請工事高の入力が必要。
技術職員の業種は、一人２業種しか選べません。
現行に比べて、入力に時間がかかります。

　さて、結果は、現行に比べて、実に総合点（Ｐ点）で、７０点の大幅ダウンとなりま
した。

　新聞等で点数ダウンが事前に報じられていたのですが、実際に算出してみると、衝撃
です。

　（次回は、これからできる点数アップ対策を考えてみます。といっても劇的なアップ
は望めません。）
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平成１９年１１月１４日(水)　
適格退職年金制度廃止まであと４年～大津社労士の退職金セミナー

　１１月１２日、東京で退職金制度改革のセミナーを受講しました。
　　
　講師は、名古屋の株式会社　名南経営の社会保険労務士　大津章敬氏、名南経営は
従業員３００名の総合事務所です。

　中小企業の多くで採用された「適格退職年金制度」が、平成２４年３月に廃止されま
すが、この移行対策が喫緊の課題となっています。

　生命保険会社が熱心に勧誘をすすめたこともあり、北見地方の企業でも、意外と多
くの企業が加入しています。

　すでに中退共などへの移管を終えた企業がある一方で、これから対策にとりかかる
企業も少なくありません。

　１８年４月施行の改正高年齢法により、６５歳への段階的な継続雇用制度の構築が
ようやく進みつつある現在、

　今後の人事・労務管理制度見直しにおいて、退職金改革が、その廃止を含めて、大
きなテーマとなると考えられます。
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平成１９年１１月１日(木)　わたくし的　年金改革試案

　１．厚生年金、共済年金は廃止し、国民年金のみとする。

　　　ただし、現在支給中の厚生年金、共済年金は、１０年間支給を継続する。

　２．国民年金は、月額１０万円とする。

　　　ただし、受給者の資産、収入により、一部または全額を支給停止とする。

　３．国民年金の支給開始年齢は、７０歳とする。

　４．国民年金の財源は、全額、消費税によるものとする。

　　　支給額の増減により、消費税の税率を調整する。

　　　保険料は徴収しない。
　　
　　　これにより、企業、従業員、自営業者等の負担は、消費税支払分に統一される。

　５．年金制度がシンプル、単純化されることにより、コストが大幅に削減される。

　６．国民年金の未納問題、企業の厚生年金未加入問題は、発生しない。

　　　年金の流用、着服問題は発生しない。

　　　消えた年金、宙に浮いた年金の問題は発生しない。
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平成１９年８月１７日(金)　映画「白い恋人たち」
　１９６８年、フランスのグルノーブルで開催された冬季オリンピックの記録映画です。

　原題は「フランスでの１３日間」ですが、日本では、「白い恋人たち」で公開されました。

　監督はクロード・ルルーシュ、音楽はフランシス・レイ、主題曲は日本で大ヒットし、

　映画音楽の名曲として、今でも演奏されています。
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平成１９年３月２２日(木)　労働時間管理は健康問題～石嵜弁護士の労働法セミナー
３月２０日　東京で日本経済新聞社主催の労働法セミナーを受講しました。

　講師は、経営側代理人として著名な石嵜信憲弁護士。

　平成１２年３月２４日電通事件最高裁判決（従業員の過労自殺に対する遺族の損害賠
償請求を認めたもの）を契機として、大きくクローズアップされた従業員の健康管理問
題ですが、近年の正社員の長時間労働の増加に伴い、企業の労務管理上の最大のポイン
トとして注目されています。

　今回の国会に法案が上程された「労働基準法改正案」では、１ヶ月８０時間を超える
時間外労働については、割増賃金の割増率を５０％以上とすることが明記されました。
（ただし、中小企業は３年間猶予）

　１ヶ月８０時間を超える時間外労働は、労災保険の過労死認定基準となっており、
健康障害を引き起こす危険水準です。

　少子高齢化による人口減少社会を迎えて、全国的には労働力不足が現実のものとなり
つつあります。

　今後、従業員の方の健康管理については、企業の発展のための重要なテーマとして取
り組んでいく必要があると考えます。
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平成１８年１１月２４日(金)　三つの審議会に注目～労働契約、雇用保険、厚生年金
今年の年末は、厚生労働省の三つの審議会に注目しています。
　審議会の審議状況については、同省のホームページに掲載されています。

　１．労働政策審議会労働条件分科会（審議中）
　　　労働契約の新しいルールとして、「労働契約法」の原案がまとめられます。
　　　ホワイトカラー・エクゼンプション制度の創設、
　　　解雇の条件の明確化、解雇の金銭的解決制度など、
　　　大きな改革が予想されています。

　２．労働政策審議会雇用保険部会（審議中）
　　　失業したときの基本手当の受給要件の見直し、
　　　季節雇用の一時金制度の見直しなど、
　　　雇用保険法の改正案を提出する予定です。


　３．社会保障審議会年金部会（１２月開催予定）
　　　パートタイマーの厚生年金加入対象を広げることが提案される見込です。
　　　これは、当初２００９年の年金改革時とされていたスケジュールを
　　　安部政権の再チャレンジ推進策の一環として、前倒しで導入を図る
　　　ものです。
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平成１８年６月５日(月)　出生率　１．２５の衝撃～少子化対策に決め手はある？
　　２００５年の「合計特殊出生率」が前年の１．２９を大幅に下回って、
１．２５となり、過去最低を更新しました。

　また、６５歳以上の高齢者人口が始めて２０％を超えました。

　５月１５日、猪口大臣と民間有識者でつくる少子化専門委員会は、
「これからの少子化対策について」と題する報告書を発表しました。
　この報告書では、男性の育児休業取得に取り組む企業への助成金
や税制優遇、出産育児一時金の立て替え払い制度を拡充し、家計の
負担を軽減する施策などが提案されていますが、必要な財源につい
ては触れられていません。
　財源の確保についての目途はたっておらず、６月中にまとめられ
る予定の「骨太の方針２００６」にどれだけの具体策が盛り込まれ
るのか注目されるところです。
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平成１８年６月２日(金)　自殺者８年連続３万人を超える～１９９８年問題
　２００５年度の自殺者が８年連続３万人を超えました。

　　「パラサイトシングル」という言葉を普及させた、山田昌弘教授は、
自殺者が初めて３万人を超えた１９９８年頃から日本の社会が大きな
転機を迎えたとし、「１９９８年問題」と名付けました。
　　山田教授の２００４年の著書「希望格差社会」（筑摩書房）の中でも
「１９９８年問題」について言及されており、１９９８年頃からフリーターの
増加、できちゃった婚、離婚、児童虐待の増加傾向に弾みがついたと
指摘しています。

　社会に格差があるのは当たり前かもしれませんが、「希望」にも格差
が生じているとしたら、未来に対してペシミスティックにならざるをえません。
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平成１８年５月２３日(火)　「ケチな飲み屋サイン」～心の健康　その１
　近年、職場のメンタルヘルス（心の健康）への関心が高まっています。
　大企業では社内にカウンセラーを置くなどの対策を進めていますが、
中小企業では全くと言っていいほど対策が講じられていないのが現状です。
　そこで、労働科学研究所の医師　鈴木安名　先生による、
心の病を発見するためのサインをご紹介します。

　け　欠勤
　ち　遅刻・早退
　な　泣き言をいう
　の　能率の低下
　み　ミス、事故
　や　辞めたいといいだす

　これらの頭文字をとって、「ケチな飲み屋サイン」と覚えてください。

　これらの症状があらわれたら、うつ病の疑いがありますので、
上司の方は部下の方に声をかけていただき、相談にのってあげてください。（つづく）
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平成１８年５月２２日(月)　メタボリックシンドローム～死の四重奏
　最近、テレビ、新聞等でメタボリックシンドロームが話題となっています。
　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）とは、

・ウエスト回りが、男性　８５ｃｍ以上、女性　９０ｃｍ以上で、かつ、
・高脂血症、高血圧、糖尿病のうち、どれか２つ以上が 診断基準に該当する

場合をいいます。

　わが国のメタボリックシンドロームの有病者は９４０万人、予備軍は１，０２０万人、
合わせて１，９６０万人と推定されています。

　肥満、高脂血症、高血圧、糖尿病は以前から「死の四重奏」といわれ、
動脈硬化や心筋梗塞などの死を招く病気のもとになるとされています。

　なお、定期健康診断で、肥満、高脂血症、高血圧、糖尿病の４つともに異常がみられる場合、
労災保険から２次健康診断の費用が給付される制度が２００１年から始まっています。
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平成１８年２月９日(木)　オーナー会社は大増税？～１８年度税制改正大綱
　マスコミでは、ほとんど報じられていないのですが、
会社の社長の役員報酬のうち給与所得控除額について、一定の条件に該当する場合
は損金不算入となり、会社の税金が増えることになりそうです。
　この改正案が国会で成立すれば、１８年４月１日以降開始する事業年度から、
適用される見込です。

　これは、１８年５月に予定される「新会社法」の施行後、会社設立の手続が
簡単になることから、節税目的の会社設立の増加に対抗するための措置といわ
れています。
　
　１月２６日、日本税理士会連合会は、この改正に対して、反対の立場を表明しています。

　損金不算入となる条件は、次のとおりです。
　　①　オーナー社長とその同族関係者等が発行済株式の
　　　　総数の90％以上を所有
　　②　上記の者が常務に従事する役員の過半数を占めること

　ただし、次の①または②に該当する場合には適用除外です。

　　①　所得等の金額（課税所得とオーナー社長報酬の
　　　　合計額）の直前3年以内に開始する事業年度に
　　　　おける平均額が800万円以下
　　②　上記①の平均額が800万円超3,000万円以下で
　　　　このうちに社長給与の占める割合が50％以下

　たとえば、社長の役員報酬が年間１，２００万円の場合、
給与所得控除額は２３０万円ですので、実効税率３０％とすると、
約６９万円、法人税等が増加することになります。

　１８年４月１日以降開始される事業年度の役員報酬の額については、
顧問税理士さんと、十分にお打ち合せされることをおすすめします。
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平成１８年２月６日(月)　「自分は下流」３７％
日本経済新聞の世論調査によると、現在の暮らし向きを聞いたところ、
上流1％、中流54％、下流37％の回答となりました。
　バブル経済時代の1987年同社調査では、上流2％、中流75％、下流20％
でしたので、この20年間に自らの生活を「中流」ととらえる人が減り、
「下流」意識が増加したことになります。

　昨年は、「下流社会」とういう本がベストセラーとなり、
今回の国会でも、格差社会の到来が話題となり、２月５日のＮＨＫ日曜討論でも、
格差を巡って国家議員の討論が行われました。
　
　かつての高度経済成長期のように、努力すれば皆が幸福になれるという希望が
失われつつあり、社会の構造が根本的に変化してきているのは否定できないところです。
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平成１７年１１月４日(金)　人は淋しさに耐え切れず恋をする
～ＴＢＳドラマ「今夜ひとりのベッドで」　木曜夜１０時
　久しぶりに連続ドラマを見ています。

　結婚式当日、恋人　サエコ（寺尾舞子）に花婿　了（要潤）を奪われた花嫁　十文字梓
（奥菜恵）、了の異母兄　友永明之（本木雅弘）と妻　友（瀬戸朝香）らが繰り広げるコメ
ディタッチのラブストーリーです。

　第１回の花婿略奪シーンは、思い返せば、昔見た映画「卒業」のラストシーンの逆バー
ジョン。
　「卒業」は、サイモンとガーファンクルの挿入歌の大ヒットとともに、主演のダスティ
ン・ホフマン（「レインマン」でオスカー受賞）を一躍スターダムにのし上げた名作です。

　もっとも、現代版「卒業」は、花婿が花嫁に土下座して謝るという、かっこ悪いシーン
から始まりました。

　「行列のできる相談所」なら、損害賠償や慰謝料請求で盛り上がるところですが、元花
嫁　梓からの請求は、結婚式の費用１００万円のみ。元花婿　了がすぐに払えないので、
兄　明之が立て替えることになったのをきっかけに、梓と明之は次第に接近、物語は急展
開します。

　結婚７年目でまだ子供のいない明之の夫婦。
　装丁した本の作家が大ブレイクするグラフィックデザイナー　明之。
　元小説家で旅行コーディネイターの友。
　ガラス工芸作家として自立する女性　梓。
　美容師　了と、アシスタントのサエコ。

　少子高齢化、人口減少社会を迎え、日本社会は急激な変化に直面しています。

　美男美女が演じる現代版「卒業」は、所詮おとぎ話に過ぎないのかもしれませんが、そ
んなおとぎ話の中にも、未来の縮図が潜んでいるような気がします。
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平成１７年１０月２０日(木)　国民年金の空洞化　未納者１１１９万人？
　昨年度の国民年金の保険料納付率は、６３・６％にとどまりました。
　国会議員などの未納・未加入問題が国民の大きな批判を浴びたのは昨年のことです。
　しかし、昨年度の納付率は、前年度をわずか０・２ポイント上回っただけでした。

　しかも、低所得の人に対して、「未納になるよりは、保険料免除制度を利用しては」と勧
め、保険料納付義務を負う人の数を減らしたことが増加の主な要因と言われています。
　納付率とは、「全国の第１号被保険者が納めるべきだった保険料のうち、その年度に収納
できた割合」です。（第１号被保険者とは、自営業者、学生など国民年金保険料を自分で納
めるべき人のことです。）

　では、未納者の人数はどのぐらいでしょうか。

　社会保険庁は、３月末現在の未納者数が、第１号全体の２割弱に当たる４２４万人だと
発表しています。

　これは「過去２年間にわたり、全く納めていない人数」です。１か月分だけでも納めて
いれば、人数から除かれます。

　一方、会計検査院は昨年、未納者が第１号の約半数にのぼると指摘しました。ここでの
未納者数とは、「過去２年間に、未納期間が１か月以上ある人数」です。この考え方だと、
未納者の人数は３月末現在で１１１９万人。このうち、未納が半年を超える人が全体の７３％
を占めています。こちらのほうが、実態の深刻さを反映していると言えそうです。

　国民年金は未納者のほかにも、そもそも制度に加入していない未加入者が約６０万人い
ます。

　以上は、読売新聞　１０月１９日の記事からの引用です。

　国民年金制度はまさに崩壊の危機にある、いやすでに崩壊しているといえるのかもしれ
ません。
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平成１７年１０月８日(土)　東京でセミナー受講
　㈱日本法令　主催の「１８年４月改正　高年齢者雇用延長」に関するセミナーを
受けました。永田町のとなりの半蔵門前、全国市町村議員会館にて９時３０分から
４時３０分まで、北海道から九州までの社会保険労務士の同業者１３０名が参加。
東京、仙台の講師３名により、制度の概要から実務対応までを解説。
　テキストは１００ページを超え、かなりボリュームのある内容でした。
　普段はインターネット等で情報収集に努めていますが、やはりその分野の専門家から
直接話を聞くことができたのは、大きな収穫でした。
　「高年齢者雇用延長制度」については、１１月に説明会の開催を予定していますので、
その際最新情報をお知らせさせていただきます。