お知らせ

喜多村労働事務所からのお知らせ

2008/8/18	職場における心の健康づくり～厚生労働省
	厚生労働省より、「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公表されました。 http://www.jisha.or.jp/health/thp/m_health/pdf/relax2008relax.pdf

2008/8/7	今秋の最低賃金引き上げの目安　北海道は１０円以上
	中央最低賃金審議会より厚生労働大臣に対して、今秋の最低賃金改定額についての答申が行われました。 7月1日に施行された最低賃金法改正により、最低賃金額が生活保護を下回る北海道については、これを解消するための期間（年数）（２～５年）で生活保護との乖離額５３円を除して得た額と、１０円とを比較して大きい方の額としています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0806-8a.pdf

2008/7/22	平成２０年版　労働経済白書が公表されました。
	企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている、と指摘、その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、１人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言しました。（朝日新聞ニュース） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html

2008/7/1	社会保険労務士　個人情報保護認証事務所となりました。
	７月１日、全国社会保険労務士会連合会より、第１回　社会保険労務士　個人情報保護事務所の認証を受けました。北海道内では、今回、１２の事務所が認証を受けました。 http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/approach/pdf/01jimusho_ichiran.pdf

2008/6/5	職場意識改善助成金～厚生労働省
	中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、　最大　１５０万円が支給されます。 http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/chowasuisin/pdf/20080603-joseikin.pdf

2008/5/16	最低賃金法が変わります～厚生労働省
	７月１日から、最低賃金法が改正されます。 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/dl/01-4.pdf

2008/5/9	地方再生中小企業創業助成金～北海道労働局
	創業経費　限度５００万円、および、雇い入れ　１人あたり　３０万円が助成されます。業種限定　食料品製造業、飲食料品小売業、社会保険・社会福祉・介護事業 http://www.hokkaido-labor.go.jp/3topics/topics174.pdf

2008/5/2	新一村一雇用おこし支援事業、新規事業に助成金～網走支庁
	対象となる新規事業に対し、事業費　上限２５０万円、１人雇うと３０万円助成。申し込みは、６月３０日（月）までです。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/shinokosi.htm

2008/4/25	中小企業白書、中小企業施策利用ガイドブック　公表～中小企業庁
	中小企業庁より、平成２０年版の「中小企業白書」、「中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/080425hakusyo.html http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/080425pamf_hakkou.html

2008/4/21	建設企業等経営革新補助金の「新分野進出等事業化計画」を募集します～北海道庁
	公共工事縮減の影響を大きく受けている中小建設業者等で、「新分野進出等事業化計画」を募集し、応募された計画の中から、優秀な計画を認定して、その計画の実施に要する経費の一部を補助します。限度額は、５００万円。　応募締切は５月３０日です。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sky/sanshin/kensetsu/kkh20_boshu

2008/4/14	年金特別便パート２～緑色の封筒です
	年金特別便のパート２が発送されています。３月までのパート１が青色の封筒なのに対し、４月からのパート２は緑色の封筒です。（年金受給中の私の母にも届きました。）これから１０月までに、すべての年金受給者と現役加入者に送られます。 http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/index.html

2008/4/3	中小企業雇用安定化奨励金～厚生労働省
	有期契約労働者を正社員に転換させる制度を定め、１人以上転換させた場合、助成金が支給されます。 http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/docs/08-04-01-3.pdf

2008/3/28	一人親方の労働者性が否定された例～最高裁１９年６月２８日判決
	昨年の判例ですが、３ページの短い判決文ですので、全文をご紹介します。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34860&hanreiKbn=01

2008/3/27	平成２０年度・新入社員のタイプは「カーリング型」～社会経済生産性本部
	財団法人　社会経済生産性本部から、今年の新入社員のタイプが発表されました。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000857.html

2008/2/29	日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則が改正されました。
	日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則が改正されました。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0228-1.html

2008/2/29	社会保険労務士会北見支部　年金特別便の相談に協力社会保険労務士会北見支部は、北見社会保険事務所から委嘱を受け、年金特別便の相談に協力します。当事務所からは、社会保険労務士の喜多村、羽賀の２名が、３月に合計３日間、北見社会保険事務所において、業務に従事します。

2008/2/19	労働契約法について、各種資料が公開されました。
	労働契約法について、各種資料が公開されました。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html

2008/2/14	パート労働法、パート助成金について
	２０年４月から、パートタイム労働法が改正されます。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html ２１世紀職業財団の、「パートタイマー均等待遇推進助成金」では、パートの方の待遇改善制度を設けた場合、３０万円から１７０万円が支給されます。 http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin1.html

2008/2/13	２０年４月から定期健康診断の項目が変わります
	２０年４月から、定期健康診断の項目が変わります。メタボリックシンドロームの予防、早期発見等が狙いです。 http://www-bm.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/080123-3.html

2008/2/12	労働契約法が、３月１日から施行されます。
	厚生労働省からパンフレット等はまだ出ていません。弁護士の岩出誠氏の逐条解説をご紹介します。 https://www.rosei.or.jp/informations/detail/40

2008/1/31	経営事項審査改正　関係規則、通達等公表～国土交通省
	１月３１日、国土交通省より、経営事項審査改正の規則、通達等が公表されました。今回は大規模な改正となり、２０年４月からの実施です。　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010131_.html

2008/1/18	国民年金保険料のクレジットカード納付開始
	２０年３月分の保険料から、国民年金保険料のクレジットカード納付ができるようになります。申し込みは、２月１日からです。 http://www.sia.go.jp/top/credit/shiharai.pdf (PDFファイル)

2008/1/15	今後の雇用労働政策の基本的考え方について～労働政策審議会建議
	労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し「今後の雇用労働政策の基本的考え方について」を建議しました。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/s1221-13.html

2007/12/19	厚生年金特例法　施行
	１２月１９日　厚生年金特例法が施行されました。厚生年金保険料が給与から天引きされていたにもかかわらず、事業主から保険料納付や届出がされていない場合の救済措置が設けられました。 http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1218.htm

2007/12/17	ねんきん特別便　第１弾　３０万通発送
	該当者不明の約５０００万件の年金記録の持ち主を探すため、過去の加入履歴を通知する「ねんきん特別便」の第１弾３０万通が１７日朝、発送されました。　特別便が届いた場合、加入期間の漏れや記載事項の誤りがないかどうか、自分で確認する必要があります。 http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/index.html

2007/11/29	改正最低賃金法、労働契約法　成立
	１１月２８日の参議院本会議で、改正最低賃金法、労働契約法が与党、民主党などの賛成多数で　可決成立しました。与党が民主党の修正案を受け入れたため、成立することができました。

2007/11/26	建設業における総合的労働災害防止対策について～厚生労働省
	「建設業における総合的労働災害防止対策」が改正されました。 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070619-1.html

2007/11/21	「ねんきん特別便」について～社会保険庁
	「ねんきん特別便」の通知書様式等について、公表されました。 http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1120.html

2007/11/15	労働契約法案、最低賃金法改正案の内容
	先日、衆議院を通過した、労働契約法案、最低賃金法改正案をご紹介します。　最低賃金法改正案　労働契約法案

2007/11/09	バイク便ライダーの労働者性～厚生労働省の通達
	さる９月２７日、厚生労働省から、バイク便ライダーの労働者性を認める通達が出されました。　今後、厚生労働省は、個人請負で働く方の実態調査を行い、法的保護の方策を検討する考えです。 http://www.jji.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071003.pdf (PDFファイル)

2007/11/08	最低賃金法改正案、労働契約法案　衆議院を通過
	８日午後の衆議院本会議で、最低賃金法改正案、労働契約法案が可決し、参議院へ送付されました。　ねじれ国会で、民主党が政府提出の重要法案の修正で与党と合意した初のケースです。　法案の詳細は追ってお知らせします。

2007/11/01	「年金記録問題検証委員会報告」が公表されました
	３１日、「年金記録問題検証委員会報告」が公表されました。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071031_3.html#bt

2007/11/01	労基法改正案　今国会成立を断念～与党
	与党は３１日、時間外労働の割増率を引き上げる労働基準法改正案の今国会成立を断念しました。　最低賃金法改正案、労働契約法案については、成立を目指しています。

2007/10/25	パートタイム労働法が変わります。～平成２０年４月から
	パートタイム労働法が変わります。～平成２０年４月から http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

2007/9/26	年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について
	「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について（進捗状況）」が、社会保険庁から公表されました。 http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070831shintyoku.htm

2007/9/19	北海道最低賃金が、６５４円になります。～１０月１９日から
	１０月１９日から北海道最低賃金が、６５４円になります。 >>詳細はこちら

2007/9/14	募集、採用時の年齢制限が禁止されます。
	１９年１０月から、募集、採用時の年齢制限が禁止されます。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/dl/tp0831-1a.pdf (PDFファイル)

2007/9/07	平成１９年度に新設された助成金～東京労働局
	http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/200709052-joseikin/index.html

2007/9/07	特定求職者雇用開発助成金　１９年１０月から定額化～東京労働局
	http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/200709051-joseikin/index.html

2007/8/23	最低賃金に関する監督結果～厚生労働省労働基準局
	平成１９年６月に実施された、最低賃金に関する監督結果が公表されました。今年の最低賃金改定は、北海道で１０円程度の引き上げとなる見込みです。最低賃金については、「政府の成長力底上げ戦略」の重点施策とされていることから、今後、最低賃金に関する指導監督が強化されることが予想されます。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-2.html

2007/8/20	外国人雇用の新しいルール～１０月１日改正
	１０月から外国人労働者を雇用する場合、ハローワークへの届出が義務化されます。 http://mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/dl/gaikokujin-koyou01.pdf(PDFファイル)

2007/7/17	年金記録訂正、最初のあっせん案を決定～年金記録第三者委員会
	７月１３日、年金記録確認中央第三者委員会は、年金記録の訂正の必要があるとの最初のあっせん案１５件を決定し、公表しました。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070713_6.pdf(PDFファイル)

2007/7/11	年金記録問題検証委員会の取組について（中間段階の発表）～総務省
	７月１０日、年金記録問題検証委員会は、委員会の取組について、中間報告をまとめ公表しました。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070710_9.pdf(PDFファイル)

2007/7/10	年金記録申し立てに対するあっせんの基本方針（案）～総務省
	７月９日　年金記録第三者委員会は、年金記録申し立てに対するあっせんの基本方針（案）を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070709_6.pdf(PDFファイル)

2007/7/9	年金時効特例法　施行
	７月６日　年金時効特例法が施行されました。 http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706.htm

2007/7/6	年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について～社会保険庁
	７月６日、社会保険庁より、今後の年金記録問題に対する対応策が公表されました。 http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706taisei.htm

2007/7/2	社会保険庁解体法案、年金時効特例法案が成立
	６月３０日未明、社会保険庁解体法案、年金時効特例法案が成立しました。日本年金機構法案 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-7a.pdf（PDFファイル）年金時効特例法案年金時効撤廃法案法案要綱リンク年金記録問題検証委員　http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkinmondai.html 年金記録確認第三者委員会　http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha.html

2007/6/27	与党、雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念
	自民、公明両党は、最低賃金法改正、労働基準法改正、労働契約法制定の雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念し、秋の臨時国会での成立を目指す方針を固めました。

2007/6/27	北見信金　国民年金保険料口座振替記録を無料発行～平成２０年６月まで
	北見信用金庫は、国民年金保険料口座振替記録を無料で発行することを発表しました。 http://www.shinkin.co.jp/kitami/

2007/6/15	経営事項審査の改正案固まる～国土交通省
	６月１３日開催の国土交通省の専門部会で、経営事項審査改正案が固まりました。　７月以降に予定の、中央建設業審議会総会で最終決定され、２００８年度早期に実施の見込みです。 http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/keishin/070613/kaigishiryou_.html

2007/6/8	改正雇用保険法の概要をお知らせします
	改正雇用保険法の概要をお知らせします http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdf (pdfファイル) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf (pdfファイル)

2007/6/6	年金記録問題への新対応策の進め方～厚生労働省・社会保険庁
	年金記録問題への新対応策の進め方～厚生労働省・社会保険庁 http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070604.pdf(PDFファイル)

2007/6/6	改正パートタイム労働法が成立しました。
	改正パートタイム労働法が成立しました。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

2007/6/4	テレワーク人口倍層アクションプランが公表されました。
	テレワーク人口倍増アクションプランが公表されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html

2007/6/1	５月３１日　社会保険庁解体法案、年金時効撤廃法案が衆議院で成立しました。
	年金時効撤廃法案法案要綱

2007/5/21	過労死等の労災支給決定件数は過去最高を更新
	厚生労働省は、「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成18年度)について」を発表しました。これによれば、過労死等の労災支給決定件数は過去最高を更新しました。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-2.html

2007/4/23	雇用保険料が変わります～１９年４月から
	改正雇用保険法が国会で成立し、１９年４月１日から雇用保険料が変わります。 http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/20070420-koyouhoken/index.html

2007/3/28	４月から年金が変わります
	４月から年金が変わります。主な改正点は次のとおりです。１．７０歳以上の在職老齢年金２．６５歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ３．遺族厚生年金の改正４．厚生年金の離婚分割５．申し出による年金の支給停止 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/n2007/index.htm

2007/3/14	労働基準法改正案、労働契約法案（新法）、社会保険庁解体法案等が閣議決定されました。
	「労働基準法の一部を改正する法律案」について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-4.html 「労働契約法案」について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-5.html 「最低賃金法の一部を改正する法律案」について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-3.html 社会保険庁改革関連法案について http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kaikaku05.html

2007/3/13	平成１９年４月１日から（平成１９年度の労働保険年度更新から）石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります
	平成１９年度の労働保険年度更新から石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります http://www.hokkaido-labor.go.jp/3topics/asbestos/asbestos01_02.pdf (pdfファイル)

2007/1/26	労働契約法、労働基準法の法案要綱が諮問
	労働政策審議会に対して、「労働契約法案要綱」及び「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」が諮問されました。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/dl/h0125-8.pdf (pdfファイル)

2007/1/21	パートタイム労働法の法律案要綱～厚労省審議会
	パートタイム労働法の法律案要綱が労働政策審議会に諮問されました。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/dl/h0116-1a.pdf (pdfファイル)

2007/1/15	北海道の建設業の現状～北海道建設部建設管理局建設情報課
	１月１０日　北海道建設部建設管理局建設情報課から、「北海道の建設業の現状」が公表されました。北海道の建設業の現在を捉え、将来を展望するための貴重なレポートです。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksj/北海道の建設業の現状.htm

2006/12/29	「今後の労働契約法制、労働時間法制」についての労働政策審議会からの答申
	新聞・テレビで大きく報道されている労働政策審議会答申の原文をご紹介します。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1227-4a.pdf （pdfファイル）

2006/12/25	労働契約・労働時間法制の最終報告案を審議～労働政策審議会
	労働政策審議会労働条件分科会は21日会合を開き、今後の労働契約法制、労働時間法制のあり方についての最終報告案を審議しました。　報告案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」の対象者の年収要件について、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」しつつ、「社会的に見て当該労働者の保護に欠けるものとならないよう、適切な水準を分科会で審議したうえで命令で定める」としています。　また、制度の履行確保のため、対象労働者に「４週４日以上かつ１年間を通じて週休２日分の日数（104日）以上の休日」を確保し、違反した場合には罰則を付すとしました。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061222.pdf

2006/12/20	雇用保険制度の見直し案～雇用保険部会
	厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会に、「雇用保険制度の見直しについて（報告素案）」が提示されました。　　自己都合や期間満了の方が失業給付をもらうための加入期間を１年へ延長（現行６ヶ月）、季節雇用の方の給付日数の短縮（現行５０日分から３０日分へ、ただし当面は４０日分）など、失業する方に大きな影響を及ぼす内容となっています。　来年の通常国会へ雇用保険法改正案が上程される見込です。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1130-13b.pdf（pdfファイル）

2006/12/20	ノロウィルス　Ｑ＆Ａ～厚労省
	今年の冬、猛威を振るうノロウィルス、厚生労働省からＱ＆Ａが公表されています。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1208-1.html

2006/12/19	竜巻で死亡の９人を労災認定～北見労基署
	佐呂間町で１１月７日に発生した竜巻で死亡した９人について、北見労働基準監督署は１８日、全員を労災と認定しました。　同署によると、自然災害の被害者は原則として労災と認められないが、「従事している仕事や作業環境を総合的にみて、危険な環境だったと判断した」などとしています。

2006/12/14	今後の労働契約・時間法制で最終報告案～労働政策審議会
	労働政策審議会の労働条件分科会が８日開かれ、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」の最終報告案が示されました。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061213.pdf(PDFファイル)

2006/12/6	パートタイム労働法改正　素案を提示～厚労省　雇用均等分科会
	１１月２９日開催の厚生労働省　労働政策審議会　雇用均等分科会に、パートタイム労働法改正の素案が提示されました。　パートタイム労働者への労働条件の明示、正社員との差別的待遇の禁止等が盛り込まれています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/s1129-5b.html

2006/11/24	「労働契約法」素案を提示～厚労省審議会
	労働政策審議会労働条件分科会が21日開かれ「今後の労働契約法制につ　　いて検討すべき具体的論点」の素案が示されました。　　　整理解雇の条件の明確化、解雇の金銭的解決などを盛り込んでいます。　　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061122.pdf

2006/11/16	「今後の労働時間法制について」素案　提示～労働政策審議会
	厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が10日開かれ、「今後の労働時間法制について検討すべき具体的論点（素案）」が示されました。　「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」を提起し、「年収が相当程度高い」などの要件を満たすホワイトカラーについて、働き方に応じた休日の確保、健康・福祉確保措置の実施を前提に、労働時間に関する一律的な規定の適用除外を認めてはどうかとの考え方を示しています。　審議会は今年の夏に、厚生労働省の案に労使双方が反発し、審議が一時ストップしましたが、その後月３回という異例のハイペースで開催されており、労使の考え方の隔たりはなお大きいものの、今年中に法律案をまとめるべく、進められています。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061115.pdf(PDFファイル)

2006/10/24	社保庁改革法案を廃案へ～政府・与党　方針
	政府・与党は２３日、継続審議となっている社会保険庁改革関連法案を今国会の会期末に廃案とし、年内に抜本的な社保庁改革大綱を策定する方針を固めました。　そのうえで、社保庁を非公務員型の新組織に移行させることなどを柱とする新たな法案を来年の通常国会に提出する考えです。

2006/10/16	「第１回　紛争解決手続代理業務試験」に合格しました
	去る６月１７日に実施された「第１回　紛争解決手続代理業務試験」の合格発表があり、当事務所では、喜多村禎昭が合格しました。　試験合格者は、「特定社会保険労務士」として認定され、「特定社会保険労務士」のみが、裁判外の個別労働関係紛争手続の代理業務を行うことができます。　業務の開始は、改正社会保険労務士法の施行日の平成１９年４月１日からです。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1011-1.html

2006/10/5	社会保険事務所への届出の際の添付書類が変わりました～１８年１０月から
	１８年１０月から、政府管掌健康保険・厚生年金保険の届出に関する添付書類が変わりました。　これは従来、都道府県、あるいは各社会保険事務所ごとにバラバラであったものを、全国統一化を図るために行われたものです。　詳細については、都度、北見社会保険事務所に確認の上対応しています。　従来とは異なる書類をお願いする場合がありますので、何卒ご了承願います。 http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0928.html（社会保険庁　ホームページ）

2006/10/3	社会保険庁改革　法案再提出も視野に～衆議院代表質問で安部首相
	安部首相は２日の衆議院代表質問で、社会保険庁を廃止して「ねんきん事業機構」などに改める社会保険庁改革関連法案について、法案を作り直して再提出することも視野に、徹底改革の考えを強調しました。　首相は「業務改革、職員の意識改革、組織改革を強力に推進し、解体的出直しを実現しなければならない」とし、新組織の職員をすべて「非公務員」とすることも辞さない姿勢を示しました。　　社会保険庁改革関連法案では、平成２０年１０月から、社会保険庁を「年金」と「健康保険」の２部門に分割解体することとなっていますが、更なる徹底改革の実現を目指して、法案修正が行われることも考えられます。

2006/9/21	平成１８年１０月から政府管掌健康保険が一部変わります
	主な変更点は、・高額療養費の自己負担限度額の引き上げ・出産育児一時金が３５万円へ引き上げ・埋葬料が５万円へ引き下げなどです。　http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.html(社会保険庁　ホームページ)

2006/9/4	北海道最低賃金が変わります
	平成１８年１０月１日から、北海道最低賃金が、時間額　６４４円に変わります。今までより、３円の引き上げとなります。

2006/8/25	平成１８年９月分から、厚生年金保険料率が改定されます
	改定年月　　：　平成18年9月分保険料新保険料率　：　14.642%　この率を労使折半負担納付は10月からですので、被保険者からの控除も10月支払賃金からとなります。保険料額表およびその他詳細については、社会保険庁ホームページをご参照ください http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1809/ryogaku_c.pdf

2006/7/13	離婚時の年金分割～厚労省　省令案をまとめる
	厚生労働省は、１９年４月から実施される離婚時の年金分割についての省令案をまとめ、公表しました。　概要はｐｄｆファイルをご覧下さい。離婚時の厚生年金の分割制度について(pdf)

2006/6/23	新しい少子化対策　公表
	６月２０日、政府の新しい少子化対策が公表されました。　対策の概要は次のとおりです。　財源については、１９年度予算で検討される予定です。（１）子育て支援策 Ⅰ 新生児・乳幼児期（妊娠・出産から乳幼児期まで）出産費用の負担軽減（①から③の施策）を図り、安心して出産できる環境整備を推進するとともに、子どもが乳幼児期にある子育て家庭を支援する。 ① 出産育児一時金の支払い手続きの改善 ② 妊娠中の健診費用の負担軽減 ③ 不妊治療の公的助成の拡大 ④ 妊娠初期の休暇などの徹底・充実 ⑤ 産科医等の確保等産科医療システムの充実 ⑥ 児童手当制度における乳幼児加算の創設 ⑦ 子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築 Ⅱ 未就学期（小学校入学前まで）子育ての喜びを感じながら育児ができるように子育て家庭への支援と地域の子育てサービスの充実を図る。 ① 全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充 ② 待機児童ゼロ作戦の更なる推進 ③ 病児・病後児保育、障害児保育等の拡充 ④ 小児医療システムの充実 ⑤ 行動計画の公表等次世代育成支援対策推進法の改正の検討 ⑥ 育児休業や短時間勤務の充実・普及 ⑦ 事業所内託児施設を含め従業員への育児サービスの提供の促進 ⑧ 子どもの事故防止策の推進 ⑨ 就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実 Ⅲ 小学生期放課後時間を有意義に過ごすことができるとともに、登下校時等の安全を確保する。 ① 全小学校区における「放課後子どもプラン」（仮称）の推進 ② スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策 Ⅳ 中学生・高校生・大学生期教育費負担の軽減を図るとともに、学生のベビーシッターを養成する。 ① 奨学金の充実等 ② 学生ベビーシッター等の推奨（２）働き方の改革若者の就労支援やパートタイム労働者の均衡処遇の推進、女性の再就職支援等「再チャレンジが可能な仕組みの構築」を推進するとともに、企業の子育て支援の推進や長時間労働の是正等、従来の働き方を改革する。 ① 若者の就労支援 ② パートタイム労働者の均衡処遇の推進 ③ 女性の継続就労・再就職支援 ④ 企業の子育て支援の取組の推進 ⑤ 長時間労働の是正等の働き方の見直し ⑥ 働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動（３）その他重要な施策 ① 子育てを支援する税制等を検討 ② 里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発 ③ 地域の退職者、高齢者等の人材活用による世代間交流の推進 ④ 児童虐待防止対策及び要保護児童対策の強化 ⑤ 母子家庭等の総合的な自立支援対策の推進 ⑥ 食育の推進 ⑦ 家族用住宅、三世代同居・近居の支援 ⑧ 結婚相談業等に関する認証制度の創設

2006/6/20	改正男女雇用均等法成立～１９年４月施行
	６月１５日、改正男女雇用均等法が国会で可決成立し、19年４月１日より施行されます。均等法成立から２０年で２度目の大きな改正です。　今回の改正では、禁止の範囲が「女性労働者に対する差別」から、「性別を理由とする差別」へと拡大されました。セクハラ防止対策も男女双方向となり、企業の配慮義務から措置義務へと厳しくなります。またあからさまに性別を理由とする差別でなくても、結果的に性差に基づく差別になるような条件設定も禁止となりました。具体的には、厚生労働省令で定められますが、以下のような条件が、その間接差別に当たると列挙される見込みです。 ○募集･採用条件に、身長、体重、体力などを設定すること。 ○有利な処遇の「総合職」募集・採用に全国転勤を要件とすること。 ○昇進の条件に転勤経験の有無をいれること。　妊娠中、産後１年を経ない妊産婦を解雇するときは、妊娠･出産がその理由でないことを、事業主が証明しない限り無効とされます。従来、妊娠・出産を理由とする解雇は、禁止されてきましたが、今回の改正により、事業主の証明責任が明確になり、まぎらわしい解雇は一掃されるインパクトがあります。妊娠・出産などを理由とした解雇以外の不利益取扱いの禁止も明確にされました。また、今回初めて均等法に罰則規定が設けられ、行政罰ですが、報告義務違反に20万円以下の過料が課せられるようになります。

2006/6/19	「労働契約法制等のあり方」～厚生労働省の案　公開
	労働政策審議会に「労働契約法制及び労働時間法制のあり方について」の案が提出されました。　この案に基づいて、今後審議が行われ、来年の通常国会に法案提出、平成２０年の施行が目指されています。　今回の案には、時間外割増賃金の割増率の引き上げなど、実務に大きな影響を与える法改正が盛り込まれています。　今後の審議の経過が注目されます。労働政策審議会「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/06/s0627-4a.html

2006/6/1	働き過ぎによる脳・心臓疾患の労災認定　過去最多の３３０人
	厚生労働省は、５月３１日、２００５年度の脳・心臓疾患、精神障害等の労災認定状況を発表しました。　働き過ぎによる脳・心臓疾患の認定は過去最多の３３０人（前年２９４人）、ストレスによるうつ病などの精神障害の認定は１２７人（前年１３０人）となっています。　平成１２年の電通事件最高裁判決以来、社会問題となった過労死ですが、平成１８年４月改正施行された労働安全衛生法では、過重労働、メンタルヘルス対策が規定され、法的な規制が強化されています。

2006/4/26	中小企業子育て支援助成金
	中小企業子育て支援助成金ができました。中小企業子育て支援助成金の概要

2006/3/20	年金見込額の試算　５０歳以上で可能～社会保険庁
	従来、５５歳以上の方が対象だった年金見込額の試算について、３月２０日から５０歳以上へ年齢が引き下げられました。　申し込みは、社会保険事務所、電話（ねんきんダイヤル　０５７０－０５－１１６５）、　インターネットで受け付けています。

2006/3/9	高額療養費見直し、１９年４月めど～厚労相
	７日の参院予算委員会で、川崎厚生労働相は１９年４月をめどに、高額療養費制度を見直して、入院医療費については窓口で上限額を支払えば済むように改めると答弁しました。　現在は、患者はいったん医療費の３割を支払った上で、上限額を超えた分の払い戻しを申請する必要があります。　見直しが行われれば、患者負担が軽減されることになります。

2006/2/23	平成１８年５月１日から経営事項審査が一部改正されます
	１．Ｘ１評点（年間平均完成工事高）の評点テーブルが改正され、　　総合評点で４．９点かさ上げされます。２．行政機関と防災協定を締結している場合、総合評点で３点加算されます。３．技能士２級の経験年数が１年から３年に変更され、　　電気通信主任技術者（経験年数５年）の資格が追加されます。４．申請書の別紙様式３（その他の審査項目）と、結果通知書の様式が変更　　されます。

2006/2/3	北見市の合併に伴う諸官庁への住所変更の届出について～おおむね不要です
	３月の新北見市誕生に伴い、端野町、常呂町、留辺蘂町の事業所さんについての諸官庁への住所変更の届出は、職権で行われるため、おおむね不要です。（労働基準監督署、職業安定所、社会保険事務所、法務局、北海道建設業許可、北海道指名願について電話確認済）ただし、現在までに確認したところ、「北海道開発局への指名願」のみ変更届が必要です。

2006/2/3	新北見市の入札契約～５０００万円で区切る
	新北見市の工事入札契約は、５０００万円以上は現北見市、５０００万円未満は現３町に新たに置かれる総合支所で取り扱うこととなりました。

2006/2/3	北見の建設４社　新会社「まちづくり開発」設立
	北見市の大手・中堅の建設会社４社が共同で新会社を設立しました。　新会社「まちづくり開発」は、都市開発の企画や、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）事業を受託することを目的としています。　新会社は、北見市中心部への居住を促す住宅建設などの開発を企画していくとともに、不動産売買・賃貸・仲介、ＰＦＩによる公共施設の管理受託などをめざしていきます。　公共事業削減で建設業の生き残り策が模索される中で、注目される動きです。

2006/1/30	新しい裁量労働制の導入を提言～厚生労働省研究会
	１月２７日に公表された、厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」では、新しい裁量労働制が提言されています。　近年、企業における年俸制や成果主義の導入が進む中で、労働時間の長短ではなく、成果や能力により評価されることがふさわしい労働者のための制度を創設しようとするものです。　新裁量労働制の条件は、次のとおりです。 ① 対象労働者が、職務遂行の方法や労働時間の配分について、　　使用者からの具体的な指示を受けないこと。 ② 賃金が成果や能力などに応じて決定されていること。 ③ 一定以上の額の年収が確保されていること。 ④ 本人が同意していること。 ⑤ 健康確保措置が講じられていること。 ⑥ 労使協議に基づく合意がなされること。　対象労働者の具体的イメージは、以下のような方が想定されています。　　ａ．企業における中堅の幹部候補者で管理監督者の手前に位置する方　　ｂ．企業における研究開発部門のプロジェクトチームのリーダー　新裁量労働制の対象労働者については、労働基準法の労働時間・休憩の規定が適用されないことが考えられています。

2006/1/27	公的年金給付　４月から０．３％減額
	１月２７日発表の２００５年の消費者物価指数が前年比０．３％下落したことを受け、今年４月からの公的年金（厚生年金、国民年金、共済年金）の給付額も０．３％減ることが確定しました。引き下げは２年ぶりです。　国民年金（４０年加入）は月額２００円、厚生年金はモデル世帯（夫の月給３６万円で４０年加入、妻は専業主婦）で月額７０８円それぞれ少なくなる見込です。

2006/1/20	年次有給休暇制度見直しを検討～厚生労働省
	労働者の健康確保のために、まとまった日数の休暇を取得させることが求められていますが、実際の年休取得率は５０％以下で推移しているのが現状です。　そこで厚生労働省では「今後の労働時間制度に関する研究会」において、年休取得率の向上を図るための対策の検討を進めているところであり、先頃、報告書が発表されました。　報告書による対策の概要は次のとおりです。　　１　年休のうち一定の日数について、あらかじめ具体的な取得日を決定し、　　　　確実な取得を義務づける。　　２　計画的付与制度の活用を図る。　　３　１週間以上の連続休暇を計画的に取得することを義務づける。　　４　月ごとにすべての労働者の年休取得予定日を調整し、周知する。　　５　臨時的突発的な用務のために、時間単位の年休取得を認める。　　６　退職時の未消化年休について、年金手当請求権を設ける。　今後の法制化の動向が注目されるところです。