中小企業子育て支援助成金の概要
１
実施期間
平成１８年度から２２年度までの５年間
２
支給要件
中小企業事業主（従業員１００人以下）が次世代育成支援対策推進法の『一般事業主行動計画』を策定・届出し、以下の①、②のいずれかの措置を講じるもの。
① 育児休業の付与
子の出生後６か月以上育児休業を取得し、職場復帰後６か月以上継続して常時雇用されていること。
② 短時間勤務制度の適用（３歳未満）
３歳未満の子を持つ労働者が６ヶ月以上短時間勤務の制度を利用したこと。
★・・・よって、支給申請時期は、②（短時間勤務）については平成１８年１０月１日以降、①（育児休業）については平成１９年４月１日以降となります。
３
助 成 額
２の①（育児休業）、②（短時間勤務）のいずれかの措置の利用者が初めて出た場合、２人目まで次の額を支給する。
１人目
育児休業 短時間勤務
１００万円（定額） 利用期間に応じ、６０万円、８０万円又は１００万円
２人目
６０万円（定額） 利用期間に応じ、２０万円、４０万円又は６０万円
